介護保険の特例サービス新類型と包括報酬（定額制）とは？第134回介護保険部会で示された要点と対象地域の条件

令和8年3月執筆　※一般的な情報＋筆者の個人的な経験・感想を含みます／医学的助言ではありません

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2026.01.02

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「このまま、うちの事業所は続けていけるのだろうか——」

雪深い山道を1時間かけて訪問し、サービス提供はわずか30分。ガソリン代すら出ないような現実が…。一部の地域では、移動コストが報酬を上回り、採算確保が極めて困難なケースも報告されています。

「中山間地域・人口減少地域で介護事業を続けることが難しくなっている中、2027年度からの第10期介護保険事業計画では、『特例介護サービスの新類型』や『包括報酬（定額制）』といった新しい仕組みが検討されています。」

令和8年3月9日、第134回社会保障審議会介護保険部会（厚生労働省）で、その現実にようやく本腰を入れた制度改革の方向性が示されました。2027年度からスタートする第10期介護保険事業計画に盛り込まれる予定の「特例介護サービスの新類型」と「包括報酬（定額制）」というのがポイントです。

この記事では、ケアマネジャー（介護支援専門員）の視点も交えながら、制度の内容・背景・活用のポイントを解説します。難しい制度用語には都度噛み砕いた説明を加えますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

そもそも、なぜ今「特例」が必要なのか

2040年問題と中山間地域の危機。数字が示す厳しい現実を、まず共有させてください。

日本の総人口は減少しているにもかかわらず、85歳以上の後期高齢者人口は2040年（令和22年）にかけてさらに増加します。

特に問題が深刻なのが、農村部・山間部・離島といった「中山間・人口減少地域」です。介護を必要とする高齢者は一定数いるのに、それを支える働き手が急速に減っています。

厚労省の資料（第134回介護保険部会・資料1-1）によれば、2040年を見据えた計画の在り方として「中山間・人口減少地域における柔軟な対応」が最重要テーマのひとつに挙げられています。

第134回部会が示した「3類型」とは

地域を3つに分け、それぞれに合った計画づくりを求める新しい枠組みです。

昨年末（令和7年12月）の審議会で、厚労省は全国を以下の3つの地域類型に分ける方針を正式に決定しました。

この3類型は、2027年度スタートの第10期介護保険事業計画の基本指針に反映される予定です。

特に「中山間・人口減少地域」については、通常の基準では事業継続が難しい実情を踏まえ、特例として柔軟な仕組みを活用できるようにする、という方向性が示されました。

「特例介護サービスの新類型」とは何か

人員基準の弾力化など、地域が生き残るための「攻めの制度」です。

特例介護サービスの新類型は、「中山間・人口減少地域」を主な対象として創設が検討されているサービス区分です。

現行の介護保険サービスは、全国一律の人員配置基準・設備基準・運営基準が定められています。しかし人口減少地域では、この「全国一律」がかえって事業継続の足かせになっているという声が長年あがっていました。

【人員配置基準の弾力化】

今回の新類型で特に注目される点のひとつが、人員配置基準の弾力化です。具体的には以下のような内容が議論・検討されています（令和8年3月時点の方向性）。

「人員が足りないから基準違反」という状況に追い詰められている事業所にとっては、精神的にも経営的にも、大きな安堵材料になる可能性があります。

【ICT活用が「必須条件」になるのか？】

現時点では、ICT活用は「推奨」にとどまる可能性が高いとされています（令和8年3月時点の審議会の議論では、推奨にとどまる方向性が示されていますが、正式決定ではありません）。ただし、生産性向上の取り組みを通じて人員基準の弾力化を受けやすくなる、という流れは確かに見えています。

「ICTを導入しないと特例が使えない」というハードルになるか否かは、今後の審議会（介護給付費分科会）での詳細設計に委ねられています。動向に注目が必要です。

「包括報酬（定額制）」の仕組みを解説

月単位の定額払いに切り替えることで、移動コストが高い地域ほど経営が安定する可能性があります（地域・運用による差あり）。

【出来高制との根本的な違い】

現在の多くの介護サービスは「出来高制」です。提供したサービス1回ごとに報酬が発生します。利用者へのキャンセルがあればその日の収入はゼロ、移動時間がいくら長くてもサービス時間分しか報酬が出ない——これが事業者を苦しめている構造です。

出来高制の場合、移動時間が長い中山間地域では、たとえ熱心に動いても採算が取れないケースが多発します。包括報酬に切り替えると、月単位で一定の収入が確保されるため、経営の安定性が増す可能性があります。（ただし、実際の影響は地域の利用者数やサービス構成、報酬単価の設定などによって大きく異なるため、自事業所の状況を踏まえた個別の検討が不可欠です。」）

【包括報酬のメリット・デメリット】

対象地域の「選定プロセス」はどうなるのか

自治体の意向と都道府県の判断が鍵。今後の焦点は「選定基準」の明確化です。

「自分の地域が対象になるかどうか」——これが最もリアルな疑問だと思います。

現時点（令和8年3月）での厚労省の方針は、以下のように整理されています。

選定の基準としては、人口規模、高齢化率、事業所の採算状況、地理的条件（山間部・離島など）などが参考指標として検討されるとみられます。ただし詳細はまだ確定していません。

「協働化・大規模化」という選択肢

一人で抱え込まなくていい。連携・統合が新しい生存戦略になります。

厚労省は今回の基本指針の方向性の中で、介護事業経営の「協働化・大規模化」も推奨しています。具体的には以下のような取り組みが想定されています。

持続可能な体制構築のため、単独経営だけでなく、他法人との連携や協働化が有効な選択肢の一つとして推奨されています。連携や統合は、利用者にとってもサービスが途切れないというメリットがあります。

ケアマネのスキルが生きる場面

特例制度の活用は、ケアマネの調整力があってこそ機能します。

特例介護サービスや包括報酬が導入された場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割はより重要になると考えられます。

特例制度は「国が与えてくれるもの」ではなく、地域の関係者が連携して「使いこなすもの」です。ケアマネが橋渡し役として積極的に関わることが、地域の介護を守る力につながりやすくなります。

制度活用を進めるための「次の一歩」

難しく考えすぎず、まずは相談窓口に連絡してみることをお勧めします。
制度の全容がまだ固まっていない今の段階でも、準備できることはあります。

特に「介護専門の求人サービス」については、（例：介護職向け転職サイトなど）や、介護ソフトの比較サイトなど、複数の民間サービスが存在します。条件の合う媒体を比較検討することも、ひとつの選択肢として考えられます（※いずれも一例であり、特定サービスの推奨ではありません。利用にあたっては、各サービスの利用規約や評判を個別に確認してください。）。

また、ICT導入については「介護ソフト」の比較サイトや各都道府県の相談センターが情報収集に役立つとされており、補助金の活用ができる場合もあります（詳細は各自治体窓口でご確認ください）。

まとめ

第134回社会保障審議会介護保険部会（令和8年3月9日）で示された方向性を整理すると、以下のようになります。

「地域の介護が失われることは、その地域で暮らし続けることが難しくなるほど大きな影響を与えます。

それほどまでに、介護は地域の生活基盤を支える重要なインフラだと感じています。」この制度の「柔軟化」は、テクノロジーと人の知恵で質を守りながら地域から介護を消さないための、いわば「攻めの生存戦略」です。

制度の詳細が固まる前から、仲間と話し合い、アンテナを張り続けることが、限界集落の介護の「灯り」を守ることにつながると、ケアマネとして確信しています。

※本記事は令和8年3月時点の情報に基づき執筆しています。制度の詳細は今後の審議・法改正により変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式サイトでご確認ください。