※本記事は一般的な情報提供を目的としており、筆者の個人的な経験・見解を含みます。法的助言・行政指導の確定的な解釈を示すものではありません。各自治体でローカルルールが存在する場合があるため、詳細は所管の保険者担当窓口にご確認ください。
「ケアマネの副業」の記事一覧
皆さんは「また更新研修か……」と、机の上に置かれた受講案内を見て、ため息をついたことはありませんか？高額な受講料、数日間にわたる拘束時間、そしてそれが「自腹」で「休みの日」に行われる不条理。こうした状況に対し、国が新たな指針を示しました。本記事では、その内容と現場への影響について解説します。
この記事では、厚生労働省が公表した調査結果と、「研修は労働時間である」という踏み込んだ見解について、ケアマネジャーの皆様が直面している法定研修の負担問題に関して、現場の視点から解説します。あなたの抱える不安が「納得」に変わり、明日からの業務に少しだけ前向きな気持ちで臨めるようになれれば幸いです。
（※一般的な情報＋筆者の個人的な経験・感想を含みます／医学的助言ではありません）
そもそも「法定研修」とは何か？
ケアマネジャーになってからも、資格を維持するためには定期的な研修受講が義務づけられています。それが「法定研修」です。
介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格は、5年ごとに更新が必要です。
更新のためには、都道府県が指定する法定研修を修了しなければなりません。
法定研修には、主に以下の種類があります。
● 実務研修（試験合格後、初めて登録するための研修）
● 更新研修（5年ごとの資格更新に必要な研修）
● 専門研修Ⅰ・Ⅱ（経験者向けの更新研修）
● 主任ケアマネジャー研修（主任ケアマネ資格取得のための研修）
● 主任ケアマネジャー更新研修（主任ケアマネ資格の更新研修）
● 再研修（ブランク後に現場に戻るための研修）
これらの研修は、ケアマネジャーとしての「専門性維持」のためという名目で設けられています。
しかし現実には、受講料は自己負担が多く、さらに研修日は平日・休日を問わず設定されることもあります。
長年にわたり「費用も時間も自分持ち」が半ば当然のように扱われてきた、というのが現場の実感です。
厚労省は『研修は労働時間』と示したのか？通知のポイントを解説
厚生労働省は、ケアマネジャーの法定研修を「労働時間」として取り扱うよう、全国の事業所に周知することを強く求めたという趣旨の通知を出しています。（出典：厚生労働省老健局 令和6年度介護支援専門員法定研修受講者負担 調査資料・都道府県宛て通知 （P.15））
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669794.pdf
ケアマネジャーの皆さんが最も頭を悩ませてきた「研修中の給与」と「勤務扱い」の問題。これに対し、厚生労働省は非常に重要なメッセージを発信しました。それは、「法定研修の受講時間は、原則として労働時間として取り扱うよう」という趣旨の周知が行われています。
この背景には、業務を遂行する上で不可欠な研修であるにもかかわらず、一部の事業所において「自己研鑽」の名目で無給扱いにしたり、有給休暇の消化を強いたりする実態があったことが挙げられます。国がわざわざ「周知」を求めるということは、こうした実態を国が問題視していることがうかがえます。
「労働時間として取り扱う」とはどういう意味か
労働基準法では、使用者の指揮命令下に置かれている時間は「労働時間」とみなされます。
業務上必要な資格維持のために課される法定研修は、
「事業者が業務として受けさせている」という性質を持つと考えられます。
そのため、厚労省は「事業者が受講を前提としているなら、労働時間扱いが適当」という見解を示したと理解できます。
これが実際に職場で適用されれば、以下のような変化が生まれる可能性があります。
● 研修日が「有給休暇消化」ではなく、通常業務日として扱われる
● 研修時間に対して賃金（場合によっては時間外手当）が支払われる
● 「研修のために休日出勤した」という状況が改善される
通知の「限界」も知っておこう
厚労省の通知は、私たちにとって明らかな追い風です。しかし同時に、冷静に見ておくべき「現実」もあります。
強制力や罰則はない（現時点）
今回の厚労省の見解は、あくまでも「周知・要請」のレベルです。
法律を改正して「研修時間を労働時間とすること」を義務化したわけではありません。
そのため、「通知は出たけれど、うちの職場は何も変わらない」というケースも残念ながら起こりうります。
これは残念な現実ですが、だからこそ「知識として持っておく」ことが重要です。
「研修は労働時間」の解釈には条件がある
厚労省の見解は、すべての状況に自動的に適用されるわけではありません。
一般的に、「業務に必要な研修で、事業者が参加を求めている場合」が労働時間と認められやすい条件です。
実際にどう扱われるかは、職場の状況や雇用形態によって異なる場合もあります。
具体的な判断については、労働基準監督署や社会保険労務士等への相談が有効と言われています。
⚠️ ご注意 「研修は労働時間」という解釈の適用は、個別の雇用契約・職場ルールによって異なります。 この記事の内容は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。 個別のケースについては、専門家または労働基準監督署にご相談ください。
業務遂行に不可欠な証拠
法定研修は、ケアマネジャーとしての資格を維持するために避けられないプロセスです。つまり、これを受けなければ仕事を続けることができません。このように「職務に直接関連し、拒否できないもの」は、労働基準法上の労働時間に該当する可能性があると私は感じます。（最終的な判断は実態に基づき労働基準監督署等で行われる点にご留意ください）
厚生労働省がこの点を改めて強調したことは、私たち現場の人間にとって、事業所と相談するための「きっかけ」を手に入れたように感じます。もし今、あなたが「研修は自分のためなんだから、休みの日に行ってね」と言われているなら、それは国の通知の趣旨と異なる運用になっている可能性があります。気になる場合は、専門家や労働基準監督署に相談する選択肢もあります。
もちろん、全ての事業所がすぐに変わるわけではありません。しかし、国が「労働時間として取り扱うべき」と提言した事実は、私たちの働き方を適正化するための第一歩になります。
自腹受講の終わりの始まり
これまでは「受講料も自腹、受講日も無給」という、二重の負担を強いられることが珍しくありませんでした。しかし、労働時間として認められるようになれば、受講中の賃金が発生し、さらには事業所側が費用を負担する流れも加速するかもしれません。
この変化は、ケアマネジャーの専門性を社会的に評価し、その処遇を改善しようとする動きの一つと捉えることができるかもしれません。
ケアマネ研修の受講料はいくら？都道府県別の格差と平均額
最新の調査では、ケアマネジャーの研修費用には都道府県間で5万円以上の衝撃的な格差があることが判明しました。
皆さんが支払っているその受講料、実はお隣の県では半分以下の価格かもしれません。厚生労働省が公表した令和6年度（昨年度分）のデータによると、研修費用の地域格差は依然として解消されておらず、むしろその不平等さが浮き彫りになっています。
具体的にどれほどの差があるのか、主な研修の全国平均額を見てみましょう。
• 実務研修：57565円
• 更新研修（経験者・初回）：59734円
• 主任ケアマネ研修：47031円
• 再研修：37637円
（令和６年度介護支援専門員の法定研修受講者負担）（P.19）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669794.pdf
これらはあくまで平均です。実際には、私たちの生活を圧迫するほどの高額な設定がなされている地域が存在します。
更新研修で約6万円、主任ケアマネ研修で約5万円——これが5年ごとに繰り返されます。さらに、研修は数日〜十数日にわたることも多く、その間の業務調整も現場の負担になります。
5万円以上の差がある現実
資料によると、例えば「実務研修」において最も高いのは千葉県の77800円です。一方で、最も安いのは島根県の22780円となっており、その差はなんと55020円にものぼります。
同じ資格の研修を受けているのに、住んでいる場所が違うだけで5万円以上も手出しが変わります。更新研修（初回）にいたっては、京都府が83680円という驚きの高値を記録しており、島根県の31200円と比較すると、やはり5万円以上の開きがあります。
| 研修種別 | 最高額（自治体） | 最低額（自治体） | 格差 |
|---|---|---|---|
| 実務研修 | 77800円（千葉県） | 22780円（島根県） | 55020円 |
| 更新研修（初回） | 83680円（京都府） | 31200円（島根県） | 52480円 |
| 主任ケアマネ研修 | 66000円（愛知県等） | 24160円（島根県） | 41840円 |
（出典：厚生労働省老健局調べ資料より作成）（P.19）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669794.pdf
なぜこれほど差が出るのか
この格差が生じる大きな要因の一つは、自治体が「地域医療介護総合確保基金」をどれだけ活用して受講料を補助しているかという点にあります。資料の中で赤字で示されている自治体は基金を活用していますが、活用の程度や有無によって、受講者の負担額が劇的に変わってしまうのです。
また、オンライン研修の導入状況によっても価格は変動します。例えば奈良県のように、オンラインでの受講を選ぶことで費用が数千円安くなるケース（P.19）も確認されています。さらに、テキスト代が受講料に含まれているかどうかも、見かけ上の金額を左右する要因です。
研修費用を減らす方法：教育訓練給付金と自治体の助成
高額な研修費用に対して、国は「教育訓練給付金」や「基金」の活用を都道府県に強く求めています。
「受講料が高すぎて払えない」という悲痛な声に応えるべく、国もいくつかの対策を用意しています。厚生労働省は各都道府県に対し、先ほど述べた「地域医療介護総合確保基金」を活用して、受講料そのものを引き下げるよう改めて要請しました。
しかし、私たち個人が今すぐ活用を検討すべきなのは、「教育訓練給付金」です。これは、支払った受講料の一部がハローワークから戻ってくる制度ですが、なんと今年度から新たに「専門研修」も対象に含まれることになりました。
教育訓練給付金の活用術
この制度を利用できるかどうかは、お住まいの地域の研修実施機関が厚生労働省の指定を受けているかによります。受講を申し込む前に、必ず実施機関のホームページや募集要項を確認してください。「教育訓練給付金対象」の文字があれば、最大で受講料の20%（あるいはそれ以上）が還付される可能性があります。数万円の受講料に対して2割が戻ってくるのは非常に大きいです。要件を満たせば利用できる制度です、臆せず活用しましょう。
自治体独自の助成金に注目
また、都道府県だけでなく、市区町村単位で「ケアマネ研修費用助成金」を設けている地域もあります。人手不足が深刻な自治体では、ケアマネジャーに定着してもらうために、費用の全額または半額を補助してくれるケースがあるようです。
「自分の市にはそんなのないだろう」と決めつけず、一度「（市区町村名） ケアマネ 研修 補助」で検索してみることをおすすめします。意外な支援策が見つかり、心が軽くなるかもしれません。
事業所との相談及び、注意点
「研修は労働時間」という厚労省の通知をエビデンスとして、冷静かつ丁寧な相談を試みましょう。
さて、最も勇気がいるのが「会社との相談」ですよね。上司に「研修を有給じゃなく出勤扱いにしてください」と言うのは、ハードルが高いかもしれません。
しかし、今回の厚生労働省の通知は、感情論ではなく「国の公的な方針」です。相談の際は、以下のステップを意識してみると、スムーズに進む可能性が高まります。
ステップ1：エビデンスの準備
まずは、厚生労働省が「研修は労働時間として扱うよう周知を求めている」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669794.pdf（P.15）という事実を確認できる資料を用意しましょう。介護ニュースサイトの記事や、厚生労働省のホームページにある通知の写しなどが有効です。これがあるだけで、「自分のわがまま」ではなく「制度上の正当な相談」という形になります。
ステップ2：相談する
事業主に対して「そんな相談できない…」と思う方も多いはずです。でも、丁寧に事実を伝えるだけで十分です。
| 場面 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 研修日の扱い | 「厚労省の通知によれば、法定研修は業務上必要な研修として労働時間扱いとするよう求められています。確認させていただけますか」 |
| 費用負担 | 「地域医療介護総合確保基金の活用により費用を補助している自治体もあります。事業所として申請できるものがあれば、ご検討いただけますか」 |
大切なのは、「私がつらい」ではなく「厚労省がこう言っている」という形で伝えることです。
感情的にならず、「制度と通知に基づいた確認」という姿勢が、一番伝わりやすいと感じています。
ステップ3：妥協点を探る
もし「全日程を出勤扱いにするのは難しい」と言われたら、「では、講義の日だけを出勤扱いにして、演習の日は有給を使う形はどうでしょうか？」といった妥協案を提示するのも一つの手です。最初から100点を狙わず、少しずつでも環境を改善していく姿勢が、あなたのストレスを減らすことにつながります。
まずは冷静に事実を伝え、相談するという姿勢が大切です。もし相談が難しいと感じる場合は、一人で抱え込まず、労働組合や地域のケアマネジャー協会、社会保険労務士などの第三者機関に相談することも検討しましょう。
まとめ
長い記事を読んでくださって、ありがとうございます。最後に、大切なポイントを整理します。
● 厚労省は「法定研修は労働時間として取り扱うべき」（P.15）と明確に通知した
● 現時点では強制力・罰則はなく、「周知・要請」レベルである
● 教育訓練給付金（専門研修も対象に）を活用すれば自己負担を減らせる可能性がある
● 地域医療介護総合確保基金の活用状況は都道府県で異なる
● 職場での相談には「厚労省の通知」をエビデンスとして活用できる
「知っている」と「知らない」では、同じ職場でも受けられる扱いに差が出ることがあります。
あなたが持っているこの知識は、今日から使えます。
難しいことは何もありません。まずは「厚労省の通知を検索してブックマーク」することから始めてみてください。
参考サイト
• 厚生労働省：介護支援専門員の法定研修について https://www.mhlw.go.jp/content/001089250.pdf
• ハローワーク：教育訓練給付制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長 ・会議資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669794.pdf
• 労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、筆者の個人的な経験・見解を含みます。法的助言・行政指導の確定的な解釈を示すものではありません。各自治体でローカルルールが存在する場合があるため、詳細は所管の保険者担当窓口にご確認ください。公的制度（教育訓練給付金・基金）の説明について。「詳細な条件や給付率は年度や講座によって異なるため、必ず最新のハローワーク公式情報をご確認ください。
コメント